よくあるご質問

製造設備の認定並びにクリーンガス製造量の認証を行うのはクリーンガス証書評価委員会（事務局は日本エネルギー経済研究所）です。

証書発行事業者は（一財）日本ガス機器検査協会です。

可能です。ただし証書が他の方に渡った場合、証書を手放した方は化石燃料由来のメタンを消費したこととしなければなりません。

原料CO2が大気中のCO2を増加させないことをもってクリーンガスであることを認証しますので、可能です。
本制度では製造・輸送・貯蔵工程で発生するGHGは認証時の考慮対象外です。ただし、クリーンガス製造段階で排出されたCO2量は、製造者の排出量として算定・報告する必要があります。
一方で、ライフサイクルGHG排出量（Carbon Intensity：CI値）の属性情報を求めるニーズがあると考えています。製造事業者が独自に算定し、証書の移転先に開示することが望ましいと考えます。

クリーンガス証書では、都市ガスの主成分であるメタンのみを対象としています。ただし、クリーンガス製造事業者は、e-methaneの原料として使用する水素の製造・販売元に関する情報提供が必要です。なお、水素の認証については他の制度をご検討ください。

2024年4月時点では、ボランタリーな制度のため、温対法の算定・報告・公表制度では、様式１に記入することはできません。様式２で環境に配慮した取組みとして報告頂くことをお薦めします。将来に向けては、グリーン電力証書などの他の証書制度と同様に、温対法の算定・報告・公表制度への対象化を目指してまいります。

クリーンガス証書評価委員会も発行事業者も価格決定に関与しません。クリーンガス製造事業者（供給側）と需要家（需要側）の相対取引にてクリーンガス証書の価格を決めていただくようお願いします。

類似の民間の証書制度と比較した場合に比べ、遜色ない水準となっていると考えています。（申請量が多いほど、申請手数料のm³あたり単価が下がります。）

証書発行事業者へ問い合わせください。

今後の証書発行の実績を踏まえ、発行事業者としての適格性を判定する要件の策定を検討します。

証書仲介事業者は、当面の間は日本国内で法人登録された法人であって、具体的なクリーンガスのプロジェクトの組成に関与するか、または当該クリーンガス証書の他の都市ガス事業者への卸売りに関与し、当該プロジェクトの製造事業者が証書発行事業者との間で行う各種手続きをサポートできる方に限っています。詳細は事務局へお尋ねください。

証書の二重使用を回避するため、新規追加、移転、無効化の情報は事務局が登録簿（レジストリ）を用いて一元管理し、一般に公開します。レジストリの情報の更新は証書発行事業者に報告してください。証書発行事業者の確認を経て、事務局が更新を行います。

2024年4月時点では発行は出来ません。当該e-methaneやバイオガスの実際のプロジェクトがあれば、その証明手段を開示してください。クリーンガス証書評価委員会で検討いたします。

必須要件です。

設備の概要やCO2の供給プロセス（CO2の測定量を含む）に関する情報（エビデンス）を基に説明することが求められます。

提示が必須となります。

ガスメータとガスクロマトグラフィの計量値はクリーンガス相当量を証書化するために最も重要なエビデンスであり、過大な計量の回避や計量値の虚偽申請を防ぐために、厳重に管理されることを求めています。

特定の有効期限は設けておりません。設備認定やクリーンガス相当量認証の際に校正に関する説明をお願いします。

設備認定を継続するために、年間登録料をお支払いいただく必要があります。また、クリーンガス製造設備に変更があった際はクリーンガス相当量認証申請ガイダンスに従って、必要に応じて変更手続きを行ってください。

製造設備自体に付随する環境価値は製造事業者に帰属するため、クリーンガス製造設備である旨のPRはできますが、クリーンガス製造量に付随する環境価値は移転（放棄）しているため、当該クリーンガス製造設備により製造されたガス量をもってCO2 削減に寄与している旨のPRは認められません。具体的な表現例につきましては、「表現等に関する製造事業者用ガイドライン」をご参照ください。

証書発行事業者の申請事務や評価委員会による審査に対する事務手数料の返還はされません。

クリーンガス相当量の認証を行える期間は、１申請につき最長で1年分としています。1ヵ月分のみでも申請は可能です。

化石燃料由来のガスにクリーンガス証書が付加されたガスは、クリーンガスとみなされ、クリーンガスの現物ではないことを明確にするために「クリーンガス相当量」という名称を用いています。

クリーンガス証書評価委員会や発行事業者は証書の売買に関与しません。HPに記載のあるクリーンガス証書保有者に直接お問い合わせ頂くか、これからクリーンガス製造事業者となる事業者に相談いただく方法もあり得ます。

証書の有効期限は設けていませんので、可能です。

各社様の事業内容や保有目的等により適切な処理方法が異なるため、詳しくは会計処理部門や監査法人等の外部の専門家にご確認ください。また、税務処理については税理士や税務署等にもご確認ください。
なお、以下のような会計処理があり得ると考えられます。

• クリーンガス製造事業者が在庫のままクリーンガス証書を保有する場合は、証書発行費用を費用計上する。
• お客さまやクリーンガス証書仲介事業者は保有目的に応じて資産計上又は費用計上する。

証書を使用した場合は、当該シリアルナンバーの証書を「無効化」する手続きが必要です。証書の価値を使用した者からその旨を発行事業者に報告する必要があります。同じシリアルナンバーの証書を複数回使用できません。

違反行為に対しては、事務局が改善要求や警告を行ったうえで、それでも応じて頂けない場合、当該証書の使用者に、その証書には瑕疵があるため無効の旨を伝えます。

紙による証書発行は予定していません。発行される証書はすべて電子媒体です。プリントアウトして頂くことはかまいません。同じシリアル番号の証書を複数回使用することはできません。

マークの目的外使用にあたる場合は、認められません。制度の活用に資する場合もあるため、事務局にご相談下さい。

可能です。当該証書が無効化される際に使用目的と使用期間を届け出ていただきますが、その使用期間内でお願いします。使用期間が過ぎた後は使用しないようお願いします。

2024年4月現在、GHGプロトコルではいかなる証書に対しても、SCOPE1インベントリ排出量のオフセットを認めていません。多方面からこれが認められるよう改定要望がGHGプロトコル事務局に寄せられている事実はあります。今後の改定で認められることはあり得ます。

製造事業者が証書発行事業者を通じてクリーンガス相当量の認証申請を行う際に、「〇〇ガスの導管ネットワークに注入した」旨を申請書の特記事項に記載して頂くことにより、クリーンガス証書の発行時に反映できます。申請前に、製造事業者と購入予定者の間で確認のうえ、申請書への記載をお願いします。

クリーンガス証書マークとクリーンガス証書機関マークとでは、役割が異なります。前者は製造等に使用したガスがクリーンガスであることを表現し、後者はクリーンガス証書機関であることを表現するマークです。

オンライン講習等を検討中です。決まりましたら事務局のウェブサイトでお知らせします。

クリーンガス証書評価委員会事務局（（一財）日本エネルギー経済研究所）が運営しています。