クリーンガス証書 Clean Gas Certificate

クリーンガス証書制度とは?

当制度では、
燃焼しても大気中のCO2が増えないとみなせる価値(環境価値)を持つ「e-methane」や「バイオガス」を「クリーンガス」としてクリーンガス製造設備の『認定』を行い、
『認定』された製造設備により製造されたクリーンガス相当量の『認証』を通じて「クリーンガス証書」を発行します。

「クリーンガス証書」の発行により、環境価値をエネルギー価値から分離させ、移転可能とします。
また、例えば都市ガス導管が繋がっていない事業者に供給されている化石由来天然ガスのメタンに、クリーンガス証書を用いて環境価値を移転することで、クリーンガスとみなすことができます。再エネ電力などの分野では既に証書の運用が行われていますが、ガス体エネルギーにおける証書制度は国内で初めての取り組みとなります。

環境価値移転のイメージ

図

この制度の目的は以下の通りです。
・本制度を通じて、クリーンガスにアクセスすることが困難な企業・自治体等の環境対策に貢献する。
・製造事業者が保有するクリーンガス価値が移転されることを通じて、クリーンガス製造設備の建設・維持・拡大に貢献することとなり、ひいては日本におけるクリーンガスの普及促進に貢献する。

当制度では、燃焼させても大気中のCO2が増えないとみなせる価値(環境価値)を持つ「e-methane」と「バイオガス」を対象とします。

燃焼させても大気中のCO2が増加しないイメージ

図

クリーンガス証書評価委員会について

当委員会は、クリーンガスを製造する製造設備の認定、及び認定済み製造設備により製造されたクリーンガス相当量*1の認証を行う機関です。ガス製造事業者やガス需要家等がクリーンガス製造設備の認定やクリーンガス相当量の認証を受けるためには、クリーンガス証書発行事業者*2に依頼し、同事業者による当委員会への申請が必要となります。

クリーンガス証書
ガイドライン

更新日 2024.03.04

当委員会では、クリーンガス証書についてのガイドラインを策定しております。こちらより資料をダウンロードしてください。

PDF

*1 「クリーンガス相当量」: 当クリーンガス証書制度におけるクリーンガス相当量とは、企業や個人等が製品の製造、事務所等の業務分野における活動、行事の開催等で使用するクリーンガス以外の都市ガスについて、当該都市ガスがクリーンガスとして製造されたとみなし、環境報告書等への記載をはじめとして、顧客、一般消費者等に対する自主的な情報提供において対外的に表現することができる量をいいます。

*2 「クリーンガス証書発行事業者」: クリーンガス証書発行事業者(証書発行事業者)は、クリーンガス製造設備の認定申請、及びクリーンガス相当量の認証申請を当委員会に対して行います。また、当委員会が発行したクリーンガス相当量認証証明書に基づき、クリーンガス証書を発行します。

e-methane

「e-methane」とは、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称です。CO2と水素から都市ガスの原料となるe-methane(合成メタン)を製造するメタネーションは、カーボンニュートラル実現に向けた鍵を握る技術の一つです。

バイオガス(バイオメタン)

バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの*3)から発生したガスをいいます。クリーンガス証書制度では、バイオガスを精製したバイオメタンを対象ガスとします。

*3 : エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第二項に規定する化石燃料を除きます。

クリーンガス証書マーク

クリーンガス証書マークの使用手続き

クリーンガス証書保有者が自社の企業活動や製品にクリーンガス証書マークを使用する場合や、クリーンガス製造事業者が認定済み製造設備やその広報ツール等にクリーンガス証書マークを使用する場合には、それぞれ、「表現等に関するクリーンガス証書保有者用ガイドライン」や「表現等に関する製造事業者用ガイドライン」に基づき、証書発行事業者を通じて 「クリーンガス証書マーク使用届出書」を事前に当事務局に提出してください。

クリーンガス証書マーク
使用届出書(工事中)

運営体制

クリーンガス証書評価委員会は、クリーンガス証書制度の各種規定を制定し、証書発行事業者から申請されたクリーンガス製造設備の認定、及びクリーンガス相当量の認証を行います。また、証書発行事業者は、当委員会が発行したクリーンガス製造設備認定書、及びクリーンガス相当量認証証明書に基づき、クリーンガス証書を発行します。なお、証書仲介事業者がクリーンガス製造事業者とお客様との間でクリーンガス証書の仲介を行う場合もあります。

スキーム図
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